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経団連自然保護協議会 2025年度会員総会

５月19日、経団連会館にて2025年度会員総会を開催し、会員代表者をはじめとする75名が出席しました。

冒頭に挨拶した西澤会長は、出席した会員企業の役員・実務担当者に向けて、協議会の2024年度の活動の振り返りと2025年度の活動に対する抱負を述べました。

まず、昨年10月の生物多様性条約第16回締約国会議（CBD・COP16）、本年２月のCBD・COP16再開会合の結果、「昆明・モントリオール・生物多様性枠組」（GBF）のモニタリングに関する指標や、GBF実現への取り組みの進捗確認の仕組みなど、国際的な枠組の具体化が大きく前進した年となったことを評価。また、CBD・COP16等における日本経済界や日本企業の取り組みに関する積極的な情報発信、主要な国際団体とのトップ間の対話といった活動を通じて、日本経済界のGBFへの貢献に対する高い評価が確認できたことや、今後の連携強化を望む声が多く寄せられたことなどを活動の成果として紹介しました。

そのうえで、こうした生物多様性分野をめぐる急速な環境変化を踏まえつつ、今後の中期的な課題として、「国際社会におけるOECMに対する理解促進とその一層の普及」、「TNFDの裾野のさらなる拡大と開示情報の質の向上」、「イノベーションの創出とインパクトの最大化を実現していくための、多様なステークホルダーとの連携強化」を挙げ、これらに着実に取り組む重要性を強調しました。

最後に、日本経済界としては、現下の欧米を中心としたサステナビリティ政策をめぐる揺り戻しに動じることなく、サステナビリィティ経営やネイチャーポジティブのさらなる推進に向けて、先駆的な取り組みを進めていくとの決意を示すとともに、会員各社に対し協議会活動に対する引き続きの理解と協力を呼びかけました。

続いて、以下の２つの議案について事務局より進捗報告とあわせて説明し、それぞれ議場に諮ったところ、すべての議案が原案どおり承認されました。

議案審議

1. 2024年度事業報告および収支決算

（経団連自然保護基金を通じた支援、ネイチャーポジティブ経営の普及、政府等への働きかけ、国際活動に関する取り組み実績）

2. 2025年度事業計画および収支予算
   （当協議会が2023年に公表した「2030年ネイチャーポジティブに向けたアクションプラン」の見直しを含む）

出席者を前に挨拶する西澤会長

総会の模様